Renkei利用規約(以下「本規約」という)は、ドットカラー株式会社(以下「当社」という)が提供するRenkei(以下「本アプリ」といい、本アプリにおいて提供するサービスを「本件サービス」という)の利用者(以下「利用者」という)と当社との間に適用されるものとし、利用者は、本規約の条件に同意いただけない場合、本件サービスを利用することはできない。
第1条 定義
本アプリは、Shopifyに格納されているデータ(顧客データ・商品データ・注文データ)をAPI経由で取得し、データを加工した上で、本アプリからダウンロードもしくは指定の場所へ転送するサービスをいう。
第2条 本件サービスの提供
- 利用者が本アプリをインストールした時点(以下「提供開始日」という)で本規約に同意したものとし、本件サービスの利用が開始されるものとする。
- 当社は、本規約に基づき提供する本件サービスに関する作業の全部又は一部を、当社の責任において第三者へ再委託できるものとする。
- 本アプリをアンインストール等の削除行為を行った場合、これにより生じた一切の不利益を自ら負担するものとする。
第3条 本件サービスの利用許諾
- 当社は、利用者に対し、本件サービスを本規約所定の条件で使用することを許諾する。
- 利用者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本件サービス上の地位、本件サービスに関する権利または義務の全部または一部を他に譲渡等してはならないものとする。
- 利用者は、Shopify Inc.の定める規約その他諸条件を遵守するものとする。
- 利用者は、当社プライバシーポリシー(https://dot-color.co.jp/privacy)に同意したものとする。
第4条 本規約の適用
本規約は、本件サービスの利用に関し、利用者と当社の間に生ずる一切の関係に適用されるものとする。
第5条 システム保守
- 本件サービスは、原則として当社が24時間365日運用するものである。ただし、システムまたは関連設備の修繕保守、故障等、やむ得ない事由により運用を停止することがあり、運用停止に起因して利用者に生じたいかなる損害についても当社は責任を負わない。なお、運用停止に際し、当社は利用者に対して可能な限り事前通知を行うが、天災、突発事故、故障等の場合は通知を省略することができるものとする。
- システム保守に関する問い合わせ対応は、平日営業時間内10時から17時までとし、当社は、サービススタート時や利用期間中の不具合調査および設定方法等について回答するものとする。また、当該問い合わせおよび回答は、当社指定のメールアドレスへの電子メールによる問い合わせもしくは当社ホームページからの問い合わせとし、これに対する当社からの電子メール返信による方法に限るものとする。
第6条 利用料金および支払条件
- 本件サービスの利用料金は、本アプリ内または「shopify app store」内に掲載するとおりとする。
- 利用者は、本件サービスの利用の対価およびその消費税相当額(以下あわせて「利用料金」という)をShopify Inc.所定の方法に従い、同社が定める期日までに支払うものとする。
- キャンペーン等にて一定期間無償利用を行い、かつ有料プランを申込んでいた場合は、無償期間経過後に自動的に課金開始を行うものとする。
第7条 知的財産権
利用者は、本件サービスの利用につき、本件サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでなく、本件サービスに関する知的財産権その他の権利がすべて当社に留保されるものであることを承諾する。
第8条 秘密保持
- 利用者および当社は、本件サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上または営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨をあらかじめ書面で指定した情報(以下「秘密情報」という。)を第三者に開示または漏洩しないものとする。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合および次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではない。
- 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
- 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
- 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
- 本規約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
- 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
- 前項の定めにかかわらず、利用者および当社は、法令の定めに基づき、または権限ある官公署や機関からの命令、要求または要請等があった場合には、これに従って必要最小限の範囲で秘密情報を当該官公署等に対し開示することができるものとする。この場合、利用者および当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとする。
- 本条の規定は、本件サービスの提供が終了した後も、1年間有効に存続するものとする。
第9条 提供期間
- 本件サービスの提供期間は、提供開始日から6か月間とし、提供期間満了予定日の30日前までに利用者または当社が相手方に対して本件サービス終了の意思を示さないときは、本件サービスは提供期間満了予定日後も引き続き6か月間提供されるものとし、以後も同様とする。
- 前項の規定に関わらず、利用者が本アプリのアンインストールを含む削除を行った場合、本件サービスの契約はその時点で終了するものとする。利用者は、サービス終了日が属する月の利用料金について、当社又はShopify Inc.の指示に従い、支払うものとする。
- 本条の規定は、本件サービスの提供が終了した後も、1年間有効に存続するものとする。
第10条 禁止事項
- 利用者は、本件サービスによって以下の内容を含む情報を表示し、または表示しようとしてはならない。
- 他者の著作物を当該著作者の許可なく使用または転用するなど、他者の権利を侵害するもの
- 誹謗、中傷、作為の虚偽情報等の流布につながり特定または不特定の第三者に不利益をもたらすもの
- 利用者または当社が関係当局から処罰または不利益な処分を課されるもの
- 適用される各国の法令・規則等に抵触するもの
- 公序良俗に反するもの
- その他、当社が不適当と判断するもの
- 利用者が前項に違反した場合、当社は利用者に通知することなしに、本件サービス等の提供を中止することができるものとする。
第11条 損害賠償
- 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本件サービスに関して当社が利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由が直接の原因で利用者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下によって算出される平均月額料金1ヶ月分を超えないものとする。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について、当社は賠償責任を負わないものとする。
- 当該事由が生じた月の前月から過去6ヶ月間にかかる本件サービスの平均月額利用料金(ただし、月額利用料金が発生しなかった月については算定の基礎とせず、日割計算はしない)
- 当該事由が生じた月の前月から過去6ヶ月間について本件サービスの利用料金が発生していない場合は、当該事由が生じた当月にかかる当該事由が生じた日の前日までの本件サービスの利用料金をもってみなした平均月額料金
- 本件サービスに関して、当社の責に帰すべき事由により利用者に損害が発生した場合、当社は、前項所定の利用者に対する責任を負うことによって、利用者に対する一切の責任を免れるものとする。
第12条 当社の免責
- 本件サービスは当社がその提供時において保有する状態で提供するものであり、当社は、本件サービスのエラーやバグ、論理的誤り、不具合、中断その他の瑕疵がないこと、利用者が予定している目的への適合性、有用性(有益性)、セキュリティ、権限、第三者の知的財産権等その他の権利を侵害していないことについて一切保証せず、本件サービスの修正、バージョンアップ又は改良義務を負わないものとする。
- 当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本件サービスの利用または利用不能、その他本件サービスに関連して利用者に生じた一切の損害について、一切責任を負わないものとする。
- 当社は、以下の事由により利用者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず、賠償の責任を負わないものとする。
- 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
- 利用者設備の障害または本件サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等利用者の接続環境の障害
- 本件サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
- 当社が第三者から導入している合理的なコンピュータウィルス対策ソフトによっても防御されなかったコンピュータウィルス等の本件サービス用設備への侵入
- 善良なる管理者の注意をもってしても防御が困難な本件サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
- 当社が定める手順・セキュリティ手段等を利用者が遵守しないことに起因して発生した損害
- 本件サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)およびデータベースに起因して発生した損害
- 本件サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
- 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
- 刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令または法令に基づく強制的な処分
- その他当社の責に帰すべからざる事由
- 当社は、利用者が本件サービスを利用することにより利用者と第三者との間で生じた紛争等について、一切責任を負わないものとする。
第13条 本件サービスの終了
- 当社は、利用者が次の各号のいずれかに違反した場合には、利用者への催告無しに、本件サービスの提供を直ちに終了することができるものとする。なお、本件サービスの提供の終了は、当社に発生した損害の賠償請求を妨げないものとする。
- 届出事項に虚偽記入または記入もれがあった場合
- 支払停止または支払不能となった場合
- 手形または小切手が不渡りとなった場合
- 差押え、仮差押え、仮処分、その他の強制執行若しくは競売の申立てがあったとき、または滞納処分を受けた場合
- 破産、特別清算、民事再生、会社更生その他の法的倒産手続開始の申立てがあったとき、または信用状態に重大な不安が生じた場合
- 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
- 本規約に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
- 解散、営業の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
- 支払期日を経過しても当社または当社代理店に対する債務を支払わない場合
- その他、利用者が本件サービスの遂行を困難にさせ、または当社との信頼関係を損ねる行為を行ったと認められる場合
- 前項による本件サービスの提供の終了があった時点において未払いの利用料金等がある場合には、利用者は、Shopify Inc.が定める日までにこれを支払うものとする。
第14条 反社会的勢力の排除
- 利用者は、現在および将来においても、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ)に該当せず、また、反社会的勢力と以下の各号のいずれの関係も有していないことを保証する。
- 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係
- 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係
- 自己、自社または第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められる関係
- 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係
- その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有する関係
- 利用者は、自らまたは第三者を利用して、以下の各号のいずれの行為もしないことを保証する。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計または威力を用いて当社の信用を棄損し、または当社の業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
- 利用者が前二項の規定のいずれかに反した場合には、当社は、何らの催告を要せず、直ちに本件サービスの提供を終了することができる。
- 当社が前項により本件サービスの提供を終了した場合には、利用者に損害が生じた場合であっても、当社は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる終了により当社に損害が生じたときは、利用者はその損害を賠償しなければならない。
第15条 サービスの改廃
- 当社は、本件サービスを廃止することができる。その場合、当社は、2カ月の予告期間をおいて利用者にその旨を通知するものとする。
- 当社は、本件サービスの改善等の目的のため、当社の判断により、本件サービスの内容の追加、変更、改廃を行うことができる。
第16条 通知
- 当社から利用者への通知は、本規約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メールまたは当社のホームページまたは本アプリ内に掲載する方法により行う。
- 前項の規定に基づく利用者に対する通知は、それぞれ電子メールの送信、ホームページまたは本アプリへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとする。
第17条 本規約の変更
- 当社は、本規約を随時変更することができるものとする。なお、この場合、当社は、変更発効日の2週間前までに、前条に基づく通知をするものとし、変更発効日をもって変更後の新利用規約が適用されるものとする。
- 前条に基づく通知後に利用者が本件サービスを利用した場合、利用者は本規約の変更に同意したものとみなす。
- なお、当社とは別にShopify Inc.により諸条件の改定が行われた場合であっても利用者は本件サービスを利用するにあたり、Shopify Inc.の定める規約その他諸条件を遵守するものとし、当社はこれに責任を負わないものとする。
第18条 協議
本規約に規定のない事項および規定された項目について疑義が生じた場合は、利用者、当社の各者が誠意をもって協議の上、解決することとする。
第19条 準拠法
本件規約および本件サービスの履行その他に関する一切の解釈については、日本法を準拠法とする。
第20条 合意管轄
本件規約および本件サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
2024年7月31日 制定
ドットカラー株式会社